BCP(事業継続計画)とは作り方や必要性を事例で詳しく解説あなたの企業は？

私たちは誰もが災害の危険と隣り合わせで生活していると言っても過言ではありません。防災情報の基礎知識や「いざ！避難」という時にとるべき対応を分かりやすく解説しています。

2023.02.24

ＢＣＰとは･･･あなたの企業は？どうやって作る？

地震や水害で企業が被災すると、企業そのものが存続の危機にさらされるだけでなく、地域にも大きな影響がでます。一方で、BCP（事業継続計画）の策定率は全国で2割弱（2022年・帝国データバンク調査）。BCPがなぜ必要なのか、どう考えて作ればいいのか。

防災関連ニュースやスポット動画などで放送した内容です

BCPとは、Business Continuity Planの略で、企業などが「自然災害や感染症など緊急事態が発生した際、重要な事業を継続させること、もし中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方法や体制を示す計画」のことです。想定される事象は災害だけではなく、感染症やテロ、システム障害なども含まれます。また、人命の保護を目的とした「防災計画」とも異なり、目的は「事業の継続」となります。

策定は法律で義務づけられているわけではありませんが（介護事業所では、2024年4月からBCPが義務化）、大規模な災害が発生するとサプライチェーン(製品の供給網)が破綻し、自社だけでなく全国の企業にも大きな打撃となるため、必要性が叫ばれています。実際に過去の災害ではサプライチェーンへの影響が出ています。

BCPを作る考えておくべきこと

では、BCP策定において、企業はどのようなことを考える必要があるのでしょうか。

それは、「守るべきもの」を事前に決めておくことです。

✅従業員の安全最優先でルール作り
BCPは人命の保護を目的とした防災計画と異なりますが、実は事業継続においても最も大切なのは従業員の命と安全の確保です。当然のことですが、従業員がいなくなったり、長期間働けなくなったりすれば事業自体の継続は難しくなります。

企業は、従業員に対し「安全配慮義務」を負っています。しかし、具体的なルールは定められておらず災害時に従業員をどう出社・帰宅させるかはそれぞれの会社で判断するしかないのが現状で、過去の災害では従業員が仕事中に命を落としてしまう事態も発生しています。仕事中はもちろん、出社や帰宅も含め、災害時のルールを作っておくことが重要です。

✅重要業務の選別・方針作り
仮に被災し、平時のように100％の業務が出来ない場合でも、自分の会社にしかできない重要な業務、会社を存続させるために優先的に行う業務を選別しておく必要があります。また、サプライチェーンの破綻を防ぐために、取引先が被災した場合の業務のあり方や方針を考えておくことが大事です。

✅地域貢献の方針作り
多くの企業は雇用や消費など、地域との関係性が深く、企業ダメージは地域へのダメージにもつながります。災害時には地域住民への施設の開放や物資の提供、復旧・復興作業への協力など何が出来るのか、平時のうちに考えておく必要があります。